RISK / 税金

空き家の固定資産税はいくら？
6倍になるケースと仕組み

空き家にすると固定資産税が高くなる、という話を耳にしたことがある方は多いと思います。正確には「最大6倍」になる可能性があり、その仕組みは「住宅用地の軽減措置」にあります。この記事では、税額がどのように変わるかを計算の仕組みとともに整理します。

読了時間：約4分対象：空き家を所有している方

固定資産税の基本的な計算方法

固定資産税は、毎年1月1日時点の不動産所有者に課される税金です。計算式はシンプルで、「課税標準額 × 税率（1.4%）」で求められます。

課税標準額は、市区町村が決定する「固定資産税評価額」をもとに算出されます。評価額は一般的に、土地は時価の70〜80%程度、建物は再建築価格の50〜70%程度とされています。

重要なのは、この課税標準額に「軽減措置」が適用されるかどうかです。

日本の固定資産税には「住宅用地の軽減措置」という制度があります。住宅が建っている土地（住宅用地）に対して、土地の課税標準額が大幅に減額される仕組みです。

住宅用地の軽減率

たとえば評価額が1,200万円の土地（200㎡以下）の場合、軽減措置が適用されると課税標準額は200万円（1,200万円 ÷ 6）になります。税額は200万円 × 1.4% = 28,000円です。

この軽減措置は、建物が適切に活用されている限り受け続けることができます。問題が起きるのは、「特定空き家」に指定されたときです。

2015年に施行された「空き家対策特別措置法」によって、行政が「特定空き家」と指定した物件に対しては、住宅用地の軽減措置が適用されなくなります。

軽減なし → 課税標準額が「1/6」から「1倍（そのまま）」に戻る。つまり土地の税負担は、最大で6倍になります。

特定空き家の指定には一定のプロセスがあり、すぐに指定されるわけではありません。ただし、老朽化が進んだ建物・長期間無人の建物は指定リスクが高まります。指定前の段階から対処することが、税負担増加を防ぐ最善の方法です。

特定空き家への指定プロセスと、指定後に何が起きるかについては「特定空き家に指定されたら何が起きるか」で詳しく解説しています。

実際に税額がどう変わるかを、一つの例で確認してみます。

上記はあくまでモデルケースです。実際の税額は評価額・面積・軽減区分によって異なります。ただし「最大6倍」という数字の根拠はこの通りで、放置期間が長くなるほど指定リスクと税負担が積み上がります。

固定資産税の増加は、空き家放置のコストの一部にすぎません。維持管理費・保険料・建物の劣化による資産価値の低下も加わります。早期に方針を決めることが、経済的な損失を最小化する最も確実な方法です。

固定資産税の仕組みを理解したら、あなたの物件の状況を診断で確認してみてください。

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